メニュー 閉じる

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金とAmazon Businessを活用して体制強化!

原則として購買はAmazon Businessに一本化します

 

既にご存じの方も多いと思われるが会社の様々な物品購入については、
モノタロウやアスクルといった法人向けオフィス用品サービスが使われてきた。

確かにオフィス用品には大量に必要だったりするものもあったので、
こうしたサービスはたいへん助かるものだった。

しかし、コロナの影響もありオフィス自体を縮小もしくは見直すこととなり、
コピー機などはペーパーレスによって必要性が薄まっている。
そうなると、あまりオフィスの購買をする必要性もなくなってきた。

そこで弊社ではAmazon Businessを利用して全体の購買管理を行っている。
Amazonビジネスの利点を紹介すると、

見慣れたインターフェイス

事務用品等をカタログで探して注文するより、
Amazonの見慣れた画面で注文したほうがよっぽど早く注文できる。

支払い方法が多様

請求書払は末締め翌月末払いなので資金繰りにお優しい。
また、法人クレジットカードが利用できる。
その他、コンビニ、ATM、ネットバンキング等の支払にも対応している。

法人価格の適用

ビジネス用にモニタなどを10台以上など大量に購入する場合はビジネス用割引を検討してくれる。

Businessプライム

Amazon Primeと同様にBusinessプライムというサービスもあり、
年間4900円でお急ぎ便が無料になるなど利便性が高い。

購買分析機能もあるので誰が購入したかは一目瞭然であるし、
部門別に分けておけばどの部門がどれくらい購買しているかなども分析可能である。

ただし、中小企業であればあまりこの機能は使わないかも知れない。

 

Amazonの請求書払が活用できるが限度額に注意

 

法人用の物品においても近年はAmazonや価格.com掲載企業が最安値であることが多い。
相見積もりを取得した場合はAmazonがほとんどのケースで安い。

そこでAmazon Businessを活用することで物品購入の手間は省けるのだが、
Amazonの請求書払は審査が必要であり、こうした助成金利用時の一時増額には対応していない。

そのため、請求書払を利用していなかった弊社では増額申請が却下されてしまった。

 

平素はAmazon Businessをご利用いただき、誠にありがとうございます。
この度はAmazon Businessの利用可能限度額変更をお申し込みいただき、ありがとうございます。

誠に申し訳ございませんが、今回のお申し込みに関しまして、利用可能限度額の増額を受け付けることができませんでした。理由は以下の通りです。
・現在すでに最大限の利用可能限度額に達しているため。
今後ともAmazon Businessを何卒よろしくお願い申し上げます。

このEメールアドレスは配信専用です。Amazon Businessのサービスに関するお問い合わせは、以下のURLよりカスタマーサービスにご連絡ください。
https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/contact-us/

 

ただし、あくまで増額が却下されただけで請求書払自体は早く認められたことから、
法人としてあまり信用がない場合でも、請求書払が全くできないわけではないと思われる。

またAmazon Businessでは法人用クレジットカードの利用も当然可能であるため、
創業期の法人では法人用クレジットカードを使ったほうが通常限度額的にも大きいかもしれない。

 

助成事業に要する経費の支払いは口座振込のみ?

 

Amazon Businessでは紙やトナーや文房具以外にも電化製品も扱っているので、
例えばパソコンやモニタを購入するときもやはり一番安いことが多い。

東京しごと財団のテレワーク助成金においても、必要な機材の助成をしていただけるが、
購入できる機器は資産性のない比較的安価なものであることから、
Amazon Businessで十分取り扱っている商品で十分賄うことができる。

しかし、こうした公的な助成金は制約も厳しく、特に不正な支給が発生しないよう、
支払い方法についてしっかりと規定が存在している。
そこでAmazon Businessをこうした助成金を利用した機器購入時に活用できるのか?

結論から言えば、請求書払なら当然可能。
クレジットカードのポイント分は減額が必要など処理が煩雑になる可能性がある。
基本的には口座振込(請求書払)もしくはポイント機能のない法人クレジットカードで支払うべき。

例えば注意点として以下の事項が通知されている。

 

【助成事業の取り組みにかかる経費の支払にあたって】
(事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 実施上の主な注意点より)

  1. 助成事業に要する経費の支払は原則として、口座振込で行ってください。
  2. 支出関係書類として、領収書、もしくは口座振込の控え等(
    取引口座の通帳の口座名義・口座番号の記載頁・金額該当箇所の写しなど)、
    振込を行ったことが確認できる書類の提出が必要です。
  3. ネットバンキングの場合は、領収書、もしくは金融機関発行の「振込完了画面」、
    「取引明細紹介画面」などの写しの提出が必要です。

 

また、募集要項12頁にはしっかりと、助成対象外経費が定められている。
主な注意点は以下の通りである。

  • 「物品購入時、店舗発行のポイントカードなどによるポイントやクレジットカードのポイントを取得した場合の現金換算可能なポイント分
  • 「現金で支払われたもの(10万円以下で即時支払が求められるものを除く)」
  • 「名義が助成対象事業者以外の領収書、振込明細書等」
  • 「他者発行の手形や小切手、個人名義のクレジットカード等により支払が行われている経費
  • 「通常業務・取引と混在して支払いが行われているもの」

 

助成金の支払は基本的に銀行振込を推奨されているため、
Amazon Businessの請求書払は非常に便利なのだが、万が一請求書払が利用できない場合は、
法人用クレジットカードでの支払いとする必要があるだろう。