東京都の助成金や補助金申請では「都税の納税証明書」が必要になります。
これは、都税事務所に依頼をすることで申請できるのですが、
未だに郵送で申請が必要だという問題があります。
これは残念ながら解決されていません。
余談ですが、「国税の納税証明書」はe-Taxから申請することができます。
電子証明も紙の証明書もどちらも申請可能ですので結構便利です。
都税の納税証明書の手続きフロー
まず、納税証明書をわざわざ窓口に取りに行くのは時間が勿体ありません。
基本的には郵送で申請しましょう。
- 法人で申請する場合は代表者の指示の下申請するでしょうから、
代表者の資格を証する書面、つまり法人登記簿や印鑑証明書を添付します。
個人の場合も同様に住民票の写し等を添付します。 - 手数料は1税目につき400円となります。
助成金の申請では「法人都民税と法人事業税・地方法人特別税」の2税目が必要なので、
1枚づつでよければ合計800円となります。 - この手数料は郵便局の貯金窓口で購入できる「定額小為替」を利用します。
- 郵送先は以下の通り指定されています（2020/06/30時点）
「〒112-8787 東京都文京区春日１－１６－２１ 都税証明郵送受付センター」
納税証明書申請書の書き方はかんたんだけど気をつけて！
この納税証明書申請書の書き方は都税事務所のWebページで確認できますが、
一点気をつけて頂きたい点が「手数料確認欄」になります。
ここには「この手数料確認欄には何も記入しないでください。」と書いていますが、
実際は郵送の場合確認できませんので、定額小為替を自分で購入して郵送します。
おそらく、窓口で使うときのコメントだと思いますので無視して、
指定の定額小為替を封筒に同封しましょう。
東京都の助成金申請には法人都民税と法人事業税どちらも必要
法人都民税と法人事業税という紛らわしい名前がついていますが、
基本的には法人の場合どちらも支払う必要がある税金になります。
納税証明書は「納税すべき金額を申告している」という証明ですから、
提出する証明書はここでは2税目となります。
よって、以下の通り基本的には800円の手数料が必要です。
Q28 法人都民税と法人事業税・特別法人事業税（または、法人事業税・地方法人特別税）
の納税証明書を申請する場合、手数料はいくらですか。A28 法人都民税と法人事業税は別税目ですので、４００円×２税目＝８００円となります。
なお、法人事業税・特別法人事業税及び法人事業税・地方法人特別税は同一税目と取り扱います。
普段あまり使うことのない納税証明書ですが、
急に求められたりすることもあるのでいざという時すぐ対応できるといいですね。