みなさん、こんにちは。今回は年末調整で出てくる用語について解説します。
そう、「年調年税額」と「年調所得税額」です。
所得税の計算は基本的には「確定申告」という申告を自分で行う必要があります。
しかし、会社員が多くなった現代においてそれぞれが申告書を作成するのは労力がかかるため、
会社が従業員の所得をまとめて計算して申告を行う簡易的な確定申告を行うようになりました。
もちろん、副業等で収入が別にある人は確定申告も行う必要がありますよ！
今回は年末調整で計算される所得税についてご紹介します。
年調所得税額の計算方法
年末調整は全員が1月から12月までの所得を対象にして計算されます。
会社の決算期とは全く関係ありませんので勘違いしないようにしましょうね。
年末調整は会社員（給与所得）を対象に、所得税の確定申告を会社でかんたんにできる仕組みです。
他に収入がある人、雑所得や一時所得などがある場合は自分で確定申告をします。
自分でやるのは面倒なのになぜ原則として一人一人申告しなければならないのかと思いますが、
納税の義務は憲法で国民一人ひとりに課せられているものだという大原則があるからです。
実務的にも会社は社員のプライベートでのお金の動きを全ては把握できないからです。
ですから、年末調整でできることは基本的にはサラリーマンで給与しか所得がない人が対象になります。
住宅ローン控除や保険料控除は特別に、使う人が多い制度なので年末調整で会社が集計してくれるというだけです。
この計算をするに当たり、1月から12月までの給与所得と社会保険料、源泉徴収した税額を集計します。
年末調整の計算には国税庁発行の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」
というものを使うのですが今はシステムで計算することが多いためめったに使いません。
給与計算ソフトは毎年更新されるこの表を記憶しており、
それぞれの従業員の給与所得に応じて「給与所得控除後の給与等の金額」を割り出します。
次に扶養控除や配偶者控除、保険料控除、住宅ローン控除、火災保険控除等を計算します。
給与所得控除後の金額からそれぞれの控除額を控除し、1,000円未満の端数を切り捨てます。
これらは実は同じ控除という名前がついていますが性質が2つに分類できます。
それが「所得控除」と「税額控除」という名前です。
一般的には所得控除です。保険料控除や配偶者控除などは基本的には所得から控除されます。
この所得控除を行って算出された所得金額が「課税所得金額」です。
住宅ローン控除は税額控除という別の控除方法により計算されます。
詳しくは最後にまとめておりますので、最後までお読みくださいね！
さて、ひとまず住宅ローン控除はおいておくとして、
課税所得金額に対応する所得税額をかけ合わせると「年調所得税額」となります。
年調年税額は復興特別所得税を掛けた年調所得税額
実はここで基本的な年末調整による所得税計算は終わりです。
あとは、毎月徴収していた源泉所得税とこの年調所得税額を比較して、
前者のほうが多ければいわゆる「還付」、後者のほうが多ければ「追納」となります。
ただ、年調年税額という言葉も見かけるかもしれません。
実は2011年の東日本大震災後、復興のための財源として復興特別所得税が作られました。
この税法は平成49年まで実施されることが決まっており、
年調所得税額に102.1%をかけ合わせた金額を最終的な所得税額とすることになっています。
ですから、この分が実質的な所得税計算には必要になります。
ということで、先程算出された「年調所得税額」に102.1%を掛け、
100円未満を切り捨てた数字が「年調年税額」であり、最終的な所得税額となります。
例えば、年調所得税額が100,000円だったら、102,100円が年調年税額になります。
結局の所、実質的な年末調整による所得税額は「年調年税額」ということです。
普通に見る分には「年調所得税額」というのは気にしなくて良い名称ですね！
住宅ローン控除で年調年税額が0になることもある！
さて、さきほどでてきた 住宅ローン控除は税額控除という話です。
「住宅ローン控除があるので年末調整で還付される」というのはどういうことでしょうか？
繰り返しになりますが住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）というのは税額控除です。
これは保険料控除などとはことなり、算出された年調所得税額から、
住宅ローン控除額を差し引くことができるという有利な仕組みです。
かんたんに具体的な数字を使ってみてみましょう。
保険料控除などを適用して算出された「年調年税額」が100,000円だとして、
住宅ローン控除が120,000円だと、住宅ローン控除がうわまっています。
すると、年末調整の結果所得税は0になります。
そうです。年調年税額で計算された支払うべき税額から、
住宅ローン控除の金額を引くことができるのです。
そうすれば、もし住宅ローン控除が年調年税額を逆ザヤしてしまった場合は、支払う所得税なし。
つまり、1月から12月まで毎月給与から徴収されていた源泉所得税分の金額は、
年末調整によってまるごと手元に帰ってくるというわけです。
住宅ローン控除の計算はざっくり言えば、1～10年目であれば、
「借入金年末残高等×1％（控除限度額40万円）」となりますから、
3000万円借りていたら30万円まで住宅ローン控除となります。
毎月の給与明細を見て年間で源泉所得税を30万円くらい支払っている場合は、
住宅ローン控除を受けるとまるごと支払った分が還付されることになりますね。
今回は年調所得税額と年調年税額、そして住宅ローン控除の税額控除について、
詳しく解説してみました。これからも税金の面白い話を発信していきますね！
ぜひココロファンブログを読んでみてください。